【hinata規約】 hinataレンタルに関する特約

このhinataレンタルに関する特約(以下「レンタル特約」といいます。)は、vivit株式会社(以下「当社」といいます。)がhinataサービスの一つとして提供するhinataレンタルサービスに関する特約を規定するものです。予約サービスを利用するにあたっては、hinataサービス利用規約とこのレンタル特則の双方の適用がありますので、いずれもよくご確認及びご理解のうえご利用ください。

第1条(定義)

レンタル特約において、以下の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。
  • 「レンタルサービス」とは、当社がオンライン上で提供する物品のレンタルサービスを意味するものとします。
  • 「レンタルユーザー」とは、レンタルサービスの利用をするhinataサービスのユーザーを意味するものとします。

第2条(特約の適用)

(1)このhinataレンタルに関する特約は、が提供するレンタルサービス「hinataレンタル」の利用をするユーザーと当社との間の物品の賃貸借契約(以下「レンタル契約」といいます。)に関し、別途に契約書類を作成しない場合に適用されます。
(2)レンタル特約はhinataサービス利用規約第2条第3項に定める関連規約の一つであり、同項で定めるhinata規約の内容の一部を構成します。ユーザーはレンタルサービスの利用に先立って、hinataサービス利用規約と本レンタル特約、及びその他適用のある関連規約を確認し、同意するものとします。
(3)ユーザーは、レンタルサービスの利用を開始することにより、レンタル特約を含むhinata規約の内容を承諾したものとみなされます。

第3条(レンタルサービスの概要)

当社は、お客様に対し、当社がお客様にレンタルサービス利用時に送付する納品書に記載する当社所有の物品(以下「商品」といいます。)を賃貸し、レンタルユーザーはこれを賃借します。

第4条(会員登録)

レンタルサービスの利用には、事前に当社所定の会員登録が必要です。

第5条(レンタル契約の成立)

(1)当社とレンタルユーザーとの間のレンタル契約は、レンタルユーザーが当社に対しレンタルサービスの利用申し込み(レンタルユーザーの個人情報及びクレジットカード決済情報を記載していただきます。)をし、当社が承諾したときに成立するものといたします。
(2)当社は、レンタルユーザーの利用申し込みに対し、お申し込み内容を審査し、当社の独自の判断により、レンタルサービスの提供をお断りすることがあります。なお、お断りした場合であっても、当社は、お断りする理由を説明する義務を負わないものとします。

第6条(レンタル契約のキャンセル)

(1)当社は、以下の各号の場合には、第5条に基づいて成立したレンタル契約を、商品の発送前にキャンセルすることがあります。この場合、第8条に定めるレンタル料等及び第18条に定める予約取消手数料はいずれも発生しません。
  • hinataサービス利用規約、又はレンタル特約を含む関連規約に違反するとき
  • レンタルユーザーと当社の指定する日までに必要な連絡が取れないとき
  • その他当社がレンタル契約を不適当と判断するとき
(2)当社は前項のキャンセルによってレンタルユーザー又は第三者に生じた損害について一切責任を負いません。

第7条(レンタル期間)

(1)商品のレンタル開始日及び期間は、第5条第1項の利用のお申込みにあたってレンタルユーザーが指定し、当社が承諾した期間とします。レンタル開始日はレンタル契約成立後には変更することはできません。
(2)レンタル特約に基づくレンタル契約は、レンタル特約に定める場合を除き、レンタルユーザーによる解除等によって終了させることはできません。
(3)レンタルユーザーのご都合でレンタル開始日を過ぎて商品をお受取りになった場合又は再配送期間(初回の配達から約1週間)内にお受取りいただけない場合であっても、レンタル開始日は変更されないものとします。
(4)レンタルユーザーが商品をお受け取りにならないまま再配送期間を過ぎ、商品が発送元に返送された場合、レンタル契約は自動的に終了いたします。この場合、レンタルユーザーは、当社に対し、次条に定めるレンタル料等を全額お支払いいただきます。

第8条(料金)

(1)レンタルユーザーは、当社に対して、当社が発行する納品書記載のレンタル契約締結日に有効なレンタル料金に基づいて算出した、レンタル料、配送料及び安心補償サービス料その他当社の指定する料金に消費税等を付した金額(以下あわせて「レンタル料等」といいます。)をクレジットカード決済又は銀行振込みにより当社の指定する日までに支払います。なお、商品の配送日が納品書記載の日にちと異なる場合でもレンタル料等は変更されないものとします。
(2)当社は、決済事業者との間で、レンタル料等について決済サービス契約を締結することができます。この場合、当社は当該決済事業者に対しレンタル料等の代理受領権を付与することがあり、レンタルユーザーはこれを予め承諾したものとします。

第9条(商品の引渡し)

(1)当社は、前条第1項に基づくレンタル料等のレンタルユーザーからの入金が確認できた場合に、商品をレンタルユーザーのご指定の場所に発送いたします。当社の指定する期日までに入金が確認できなかった場合、レンタル契約は当然に解除されたものとし、商品の発送は行いません。また、この場合に発生したいかなる損害についても、当社は責任を負いません。
(2)当社は、レンタルユーザーに対し、商品をレンタルユーザーの指定する日本国内の場所においてレンタル開始日に当社指定の方法にて引き渡します。これにより、レンタルユーザーが当社から賃借した商品は、納品書のとおりレンタルユーザーに引渡されたものとします。なお、配送業者による延着等、当社の責に帰さない事由によりレンタル開始日に配送が完了しなかった場合においても、商品は納品書のとおり引き渡されたものとします。

第10条(商品に関する担保責任の範囲)

(1)レンタルユーザーの責に帰さない事由によりレンタル期間中に商品に欠陥が生じ、商品が正常に作動しなくなった場合、当社は、速やかに商品を交換します。
(2)当社に代替商品が無い場合又は交換に多大な費用又は時間を要する場合は、当社は商品のレンタル料をご返金しレンタル契約を解除させていただくことがあります。
(3)前2項の場合において、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、レンタルユーザーに対してレンタル料の返還以外の損害賠償の責任は負いません。当社がその故意又は重大な過失に基づいて損害の責任を負う場合、その範囲は現実に生じた直接の損害に限ります。

第11条(商品の使用、保管)

(1)レンタルユーザーは、商品をできるだけ汚したり壊したりしないように使用し保管することに努めなければなりません。
(2)レンタルユーザーは、商品を第三者に使用させたり、譲渡、質入、転貸等をしたりすることはできません。
(3)レンタルユーザーは、商品を改装、改造することはできません。
(4)レンタルユーザーは、商品が到着し次第、商品の形状、数量に関してチェックし、その時点で破損や不足など何らかの問題を発見した場合、当社に直ちに連絡をするものとします。問題の連絡を受けたときは、当社は、代品又は不足分の送付を速やかに行います。なお、この場合前条を準用するとともに、到着時のこれらの問題に関して、レンタル期間の開始日の翌日以降のクレームは受け付け致しません。
(5)レンタルユーザーは、商品を使用される前にその使用方法を確認し使用を開始しするものとします。

第12条(商品の使用義務違反)

(1)商品がレンタルユーザーの責に帰すべき事由により紛失、損傷した場合、又はレンタルユーザーが当社の商品に対する所有権を侵害した場合は、レンタルユーザーは、当社に対し、商品の再購入代金、修理代金等当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
(2)商品が盗難にあった場合は、当社へ直ちに連絡をするとともに、警察に被害届を提出し、当社に受理番号を報告いただければ、賠償の責任が免除される場合があります。

第13条(商品の返却)

(1)レンタルユーザーは、商品を納品書に記載されるレンタル期間満了日までに当社の指定する運送業者より発送完了するものとします。なお、ご返却の際は原則として発送時のとおりの梱包、発送時の荷姿でご返却ください。それ以外の荷姿の場合は追加料金が発生する場合がございます。
(2)レンタルユーザーは、商品をレンタル開始時と同様の状態で返却するものとします。レンタルユーザーの故意又は明らかな不注意による汚れや破損と判断されるものがあった場合、当社は別途レンタルユーザーに修繕・整備料又は使用不能となった商品の再購入代金を請求することができるものとします。
(3)レンタルユーザーがレンタル期間満了日を過ぎても当社に商品を返却しなかったときは、当社が商品の返却を受けるまでの間、レンタルユーザーには延滞金として、1日あたり、レンタル料金の日割金額の倍額をお支払いいただきます。返却の見込みがないと当社が判断した場合は、別途商品再購入価格をお支払いいただきます。また、当該商品の次の予約のレンタルユーザーに貸出ができないなど、レンタルユーザーによる返却がなかったことにより当社が損害を被った場合には、その損害の賠償を請求させていただきます。

第14条(商品返却時の一部欠品)

(1)商品の返却時には、レンタルした商品のセット内容のすべてを揃えてご返却ください。商品の一部(付属備品を含みます。)が返却されなかった場合、そのセットのすべての返却を当社が受けるまで、セット内容すべてについて前条第3項の延滞金をお支払いいただきます。また、一部欠品によってその商品の次の予約のレンタルユーザーに貸出ができないときをはじめ、当社が損害を被った場合には、その損害の賠償を請求させていただきます。
(2)前項の場合の、セット内容の一部の返却に要する配送料はレンタルユーザー負担となります。
(3)レンタルした商品の一部をレンタルユーザーが紛失された場合のほか、返却の見込みがないと当社が判断した場合、商品の再購入価格をお支払いいただきます。

第15条(レンタル期間の延長)

(1)レンタル期間の延長をご希望される場合、レンタル期間満了日の正午までに当社の指定する方法(電話又は電子メール)にてお申し出いただき、当社がこれを承諾した場合に限り、レンタル期間を延長することができます。当該商品につき別のレンタルユーザーから予約が入っている場合等にはレンタル期間を延長することはできません。
(2)延長不可の連絡があった場合、レンタルユーザーは商品をレンタル期間満了日に速やかに返却するものとします。返却が遅れることで他のレンタルユーザーへの貸し出しが出来ないなど、当社が不利益を被った場合、その損害分の賠償を請求させていただきます。
(3)第1項に基づきレンタル期間を延長する場合、当社が商品ごとに定める所定の延長料金をお支払いいただきます。なお、ご連絡なく延長された場合やご連絡を事後に行った場合は、無断延長として扱い、延長1日につき延滞金として第13条第3項に定める金額をご請求させていただきます。

第16条(不可抗力について)

当社がレンタルユーザーに対しレンタル開始日までに天災、地変、火災、戦争、内乱、その他不可抗力(当社の責によらないものに限ります。)により商品の引き渡しを完了できないときは、その事由の継続する期間に限り、当社は遅滞の責を負わないものとします。ただし、引き渡しの遅滞した期間のレンタル料等を日割り計算により減免することがあります。

第17条(配送先について)

商品の配送先は、レンタルユーザーの指定する住所とします。ご自宅以外(キャンプ場や催事場等)への配送も承りますが、当社の判断で配送先の確認が取れなかった場合には、ご指定の場所への配送をお断りすることがあります。商品の配送先は、レンタルユーザーの指定する住所とします。ご自宅以外(キャンプ場や催事場等)への配送も承りますが、当社の判断で配送先の確認が取れなかった場合には、ご指定の場所への配送をお断りすることがあります。

第18条(予約取消手数料)

ご予約確定後、予約を取消される場合、予約取消手数料が発生する場合がございます。詳しい料率は下記をご覧ください。 レンタル料等を既に入金済みの場合は、予約取消手数料及び振込送金手数料を差し引いた上でご返金します。 商品発送日は土日祝日や荷物の配送場所を基に算出されます。

商品発送日の前日迄の予約取消 無料
商品発送日~利用日の前々日迄の予約取消 レンタル料金の50%
利用日の前日以降のご連絡又は連絡無し レンタル料金の100%

第19条(レンタルに関するレンタルユーザーの損害について)

レンタル契約の履行にあたって、当社の責めに帰す事由によりレンタルユーザーに損害が生じた場合は、当社は、レンタルユーザーに現実に生じた直接の損害につき、レンタル料を上限として賠償責任を負います。これを超える範囲の損害及び以下の損害については当社は一切の責任を負いません。ただし、第10条第3項に基づく損害賠償についてはこの限りではありません。
  • レンタルユーザーによる商品の使用、設置又は保管によってレンタルユーザー又は第三者に生じた損害
  • 当社の責に帰さない事由に起因した商品の遅配等により、レンタルの目的が果たせなかった場合のレンタルユーザーの損害

第20条(その他)

(1)個人レンタルの場合は、原則的に1回のレンタルで借りられる商品の上限は、商品の市場流通金額で30万円相当分とします。
(2)商品によっては、複数台の商品のレンタルはお断りする場合がございますのでご了承ください。
(3)レンタル商品は、当社ウェブサイトに掲載されているセットの商品写真と同一の物となります。

第21条(規約違反及び違法行為への対応)

(1)レンタルユーザーがレンタル特約を含むhinata規約のいずれか一つにでも違反したときは、当社は何らの催告も要さず、直ちにレンタル契約を解除することがあります。この場合レンタルユーザーは当社の被った損害について賠償する責任を負います。
(2)前項のほか、商品の返却をご連絡なく延滞され、ご連絡がつかないまま2週間を経過しても商品が返却されない場合や、申込書(インターネット申し込みを含む。)に虚偽の住所・身分・連絡先等を記載した場合又は電話の不通などが発生した場合等は、法的手続きを含む必要な措置を取ります。

第22条(存続条項)

レンタル契約の終了後であっても、第2条、第6条第2項、第7条第4項、第8条第2項、第10条第3項、第12条、第13条第3項、第14条第3項、第15条第3項、第18条、第19条、第21条及び本条は、なお有効に存続するものとします。

第23条(附則)

2019年03月08日 制定・施行
2020年06月15日 改定
2022年03月08日 改定

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